楽天がFreetelを買収した本当の理由と今後の格安SIM事業の行方

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「楽天」が大きく動きました。様々なジャンルの業界にその影響力を持つ「楽天」、Freetelという新規参入の格安スマホ・SIM会社を買収しました。

突然の発表で驚かれた方も多いと思いますが、その経緯、買収の理由、そして今後の展望と格安SIM事業の行方などを解説していきたいとおもいます。

楽天がFreetel(フリーテル)を買収した本当の理由

2017年9月26日、国内大手の「楽天」が格安スマホ「FREETEL(フリーテル)」を買収したニュースが全国を轟いた。これには正直、驚きました。

FREETEL(フリーテル)はプラスワン・マーケティングという会社の国内MVNO事業で、LINEモバイル同様docomo回線を利用しています。発表は業界を震撼させたことは間違いなく、楽天モバイルを有する「楽天」が格安SIM・スマホ業界で国内ナンバー2に位置づけるになる、大変センセーショナルなニュースでした。

現在、楽天モバイルは国内第3位を誇り、FREETEL(フリーテル)は第5位。この買収で楽天の国内シェアは15%を越え現在2位であるインターネットイニシアティブ(IIJ)と並ぶということになります。

国内の首位はもちろんNTT参加のNTTコミュニケーションズで17%。トップ2は「法人向けサービス」に強いというのが特徴です。

買収実行は2017年11月1日となっています。

楽天モバイルは個人向けサービスが充実している

国内でもトップクラスの充実サービスを誇る楽天モバイルは、楽天ポイントを通信量に使えたりユーザーよりのサービスが特徴で契約者を2014年以降うなぎ登りに増やしてきました。

タレントやアーチストをCMに起用し店舗を多数設け、抜群の知名度も助け顧客シェアを一気にのばしていきました。店舗数は今月で全国174店舗、来年の3月まで200店舗を達成すると発表しています。

また車両型の特殊な移動店舗も導入するなど、大変意欲的に販売をしている。

プラスワン・マーケティングの生い立ちと現状

FREETEL(フリーテル)の親会社であるプラスワン・マーケティングは2012年に設立し格安スマホと端末の開発の二本柱を展開している。日本初の世界進出を試みている通信ベンチャー企業として注目をされており、2016年にはアメリカ・シリコンバレーや国内銀行系のベンチャーキャピタルに第三者割当増資を実施し42億円を調達。増資資金はスマホ開発や海外の事業展開に充てられ、8月末にはアフリカや北米、中南米、中東に進出している。

2016年には社長である増田氏が「200店舗を出店する」という決断をし、FREETEL(フリーテル)専門店を一気に増やしていきました。

しかし、債務超過寸前の事業売却

積極的に国内事業投資をする一方、売り上げは伸びず2017年の3月期の売上高が100億円に対して、営業赤字が53億円、最終赤字は55億円に達する。海外では大健闘だが、国内では新端末の発売が急に中止されたりと、業績は芳しくなかった。

巨額増資からの先行投資がかさみプラスワンは14億円の純資産しか残っていない。このまま赤字を続ければ来年3月期には債務超過は免れないという事態に陥っていた。

今回の買収劇だが、楽天二条とするのは国内格安スマホ事業のみ。18億円規模だ。負債総額は30億円。差し引き12億円の債務超過となる。その債務超過の事業を楽天はなんと5億円で買収するのである。バーゲンだ。

買収で手に入れるのは顧客。これは楽天にとっては非常に大きい。

格安スマホ事業の今後は

国内における格安スマホ事業は新規参入者が相次いでおり、業者数がなんと650社を越えたそうだ。底に国内大手三社であるdocomo、KDDI、ソフトバンクがそれぞれ「格安事業」にも参入。

ソフトバンク傘下のワイモバイルは月額1480円という破格の料金で攻勢をかけている。また、KDDI参加のUQモバイルもしかり、格安プランを設けている。対抗馬は強いバックボーンを持っているだけに、今後は格安業者の淘汰が始まるだろうと予測されている。

楽天モバイルがFREETEL(フリーテル)買収をしたことの余波

大手三社が格安事業に手を出したことにより、格安スマホ・SIM業者は個人向けの契約数が頭打ちとなっている。実際にはほとんど赤字のところが多いようだ。格安スマホの場合は、大手系と同じ料金体系であっても、データ量を大幅にサービスしているところがほとんどで、大手にとっては脅威のはず。

しかし、大手は大手の方法論でビッグネームを起用して売り込み攻勢が強い。UQモバイルなどは芸能人とテレビの露出は大きく影響しているようだ。

格安スマホ業者でも既に国内6位のビッグローブがKDDIに買収されている。ニフティもノジマに買収された。今回の楽天の買収により、勢力を広げた形になったがNTTという巨大なライバルとの格差を埋めることができるのか、そして今後はどのように発展していくのか注視したいとおもう。

FREETEL(フリーテル)の顧客を逃がさないことからはじめ、基盤をしっかりするには楽天の企業努力が問われるだろう。

まとめ

業界の中で淘汰が始まり、自力のあるそして企業努力を怠らない企業が生き残るという資本主義社会におけるごく自然な流れが出来つつある。格安スマホ・SIM業界はこれからが正念場でしょう。

楽天は事業拡大のためFREETELを買収し今後、シェアナンバーワンを狙うのでしょう。

そして、LINEモバイルはランキングも下位にありますが、着実に力をつけそのサービス内容を充実させることで、MVNOとしての存在価値を見いだしていくことになるでしょう。

今後の動向から目が離せません。

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